子供手当て

今、子供を増やすことはこの国の未来にとって不可欠なことだ。

その新政権の目玉政策、子供手当ての財源5.5兆円の確保が難題だ。

現状では月額2万6千円の支給は、恐らく逆立ちしても無理だろう。

10年度の半額支給ですら、過去の基金の取り崩しでやっと予算化した。

「無駄をなくせば出来る｣公約とは大きな乖離だが、

もともと無理があったのだ。

ここは、消費税を3倍にしてでも財源を確保すべきだ。

この手当てが足がかりになって出生率がアップに転じるなら、

国民はこぞつてそいつを支持するのではないか。

それから、子供手当ては経済活性化の柱などには成り得ない。

乗数効果(消費性向0.7)の議論では、この手当ては成り立たないからだ。

苦しくとも、子供は国全体で大切に育てる。

そもそも、そういう社会実験であるはずだ。