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2011年3月23日 (水)

オバマの贈り物

米国がリーマンショツクから立ち直るには、

何としても輸出を増やす他無い。

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それでオバマは、まずドルを安くして輸出攻勢に出る。

もちろんトヨタをリコールで叩くことも戦略の内だ。

次いで、息のかかった8ヶ国を自由貿易圏として抱え込むことにした。

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だけど、チリやペルー、ベトナム、マレーシアでは経済規模が小さすぎる。

そこでオバマは、管を勧誘することにした。

「ひょっとしたら、あいつは乗ってくるかも」との魂胆だったろう。

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とりあえず、この日本が自給できる米と、それに牛肉がターゲットだ。

しかして、管は乗ってきた。

しかも「平成の開国」だと実体の無い見得まで切ってくれた。

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そうしてTPPが、私達の前に忽然と登場するのだ。

事の起こりはあらあらそんなところだろうが、

私達が政治の「主導」など信用してはいけない典型だと思う。

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今回の東日本大震災でも、

店頭から真っ先に消えたのは米や小麦製品だ。

昨年の事業仕分けを思い出してみよう。

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「国の米の備蓄100万トン(1.4ヶ月分)は無駄」としたのは誰だったか。

この国は年間3000万トンもの穀物を輸入している。

「それなのに100万トン程度備蓄しても無駄でしょ」と言う訳だ。

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そうして「だからTPPで、食料は外国から買いましょ」と言うのだろう。

コンビニやスーパー店頭から消えた商品、おにぎりや弁当、

バンやカップ麺は単なる商品ではないのだ。

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足りないとなれば、一気にパニックを引き起こす。

折から国際食料市場では価格高騰が続いている。

新興国の経済発展と相俟って、

食料は何時までも輸入できるとは限らないのだ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 アメリカの言う自由平等を日本人は履き違えている。
 自由平等は単なる表面の謳い文句に過ぎず、弱肉強食の社会だ。
 自分の食べるものは、自分で作るのが基本でないといかん。
 中国人の金持ちは、安心安全な日本の食糧に手を出し始めた。
 売れると喜んではいられない。
奴ら人数が半端なく多いから日本に食糧不足が起きる事も否めないと思える。
 既に海産物が中国に流れている。
 今、福島原発では、放射能被害を出し始めていて、日本のみならず、世界にご迷惑を掛けているが、これが逆にアメリカで起きたら、農産物の輸入がたちどころに止まる。
 そんなことだって有り得る。
 中国なんてもっと怪しい。
 やはり自国消費する食料は、自国で作るべき・・。

投稿: ひろ | 2011年3月24日 (木) 00時08分

自由を求めて海を渡りアメリカ合衆国を建国したことは歴史的事実です。しかし、「かの国が自由と平等のためにどれだけの犠牲を払ったか」については異議を唱えます。その犠牲は、彼らにとって都合のよい「自由」をただただ追求した結果です。
中国も我々に様々なことを教えてくれました。
それらの歴史的な事実と今の両国のありようを批判することとは全然別個のことです。
農業問題について
我々段階の世代は、コッペパンと脱脂粉乳の給食を食べました。これはアメリカよりの援助でした。子供たちが成長した暁にはパンを食べるようになり、アメリカの小麦、乳製品、肉などが売れると見込んでの援助でした。子供の頃から「餌付け」するとは深慮遠謀です。見事に米離れが起きました。食料は戦略物資ですので他国に支配されないよう自国の食料自給率は高めに維持しなければいけないのです。農業問題は国内問題だとは言い切れないと考えています。

投稿: 同世代の暇人 | 2011年3月31日 (木) 23時04分

 そうですね。オバマは、何としても牛肉と米を日本に売り込まなくてはならないのです。

 USTRが、TPPの日本参加の遅れを容認したりしてるのも、そんな深謀遠慮なのですね。

 私達は、明日の金ではなく、もっとこの国の未来を考えるべきなのです。

               山草人

投稿: 山草人 | 2011年4月 1日 (金) 20時15分

子供の頃西部劇に夢中になりました。インディアンは悪者でジョンウエインはヒーローでした。しかし、ネイティブアメリカンを虐殺した歴史が映画の西部劇だった。
アメリカは、強力な軍事力と潤沢な資金を背景に「世界の憲兵」を自任するようになり、CIAを使い、自分たちに都合の良い傀儡政権を立てはじめた。
中南米しかり、チリ、インドネシア、ヴェトナム、フィリピン、パキスタン、イラク等々・・・・・。その理屈だては、貴兄の言われる「自由・平等」かもしれません。ある時は共産主義から「自由」を守り抜くとか、最近では「テロとの戦い」とか言っていますな。
最大のテロ国家はアメリカですね。
中国の歴史は、チベット併合、天安門事件、少数民族の弾圧の強権政治と古くは中越、中印紛争等に見られる膨張主義です。
今でも、ヴェトナム、日本と領土問題で悶着を起こしています。
いつまでも権力で弾圧する歴史が長続きするとは思いません。13億の民を軍隊と警察権力で「統括」することもすばらしいとは思えません。
アメリカの日本支配は終戦時から始まっています。
読売新聞・日本テレビの創始者正力松太郎がCIAのスパイ(コードネーム・ボダム)だったことを早稲田大学教授の有馬哲夫さんが米国国立公文書館によって公開された外交機密文書を基に明らかにした。(アメリカの優れた点は為政者に都合の悪い文書でもしっかり保管し、決められた時がくれば公開されることである。
日本の外務官僚のように秘密文書を破棄などしない。)

貴兄と小生ではあまりにも立ち位置が違いすぎます。
ここは山草人さんのブログです。貴兄と論争してブログを荒らしたくありませんのでこの問題はこれにて終わらせてもらいます。あしからず。

投稿: 同世代の暇人 | 2011年4月 2日 (土) 08時05分

 皆で、落着いて議論しましょう

 孝久さんの24日コメント「落着きましょう」に賛同します。
 未来に向けて、落着いて、議論したいものです。
 以下の孝久さんのコメントに賛同(感動)しています。
1.米国、中国ともに大切な隣人なので、誹謗中傷を避けるべき。
 他国をこの掲示板で非難して、何の効果がありますか? 
 事実は、事実として把握しながらも、将来を見据えて、年寄は
 「亀の甲より年の功」で冷静に議論し、若者の範になりたいも
 のです。及ばずながら、私は努力を重ねたいのす。
2.「日本国における農業問題は純粋に国内問題」という認識。
 日本の将来に亘る食糧保障の意味で、まさに国内問題です。
3.「原発問題は問題点があれば改善すればよい」という認識
4.「原発問題を青天白日のもとにさらす事が必要」という認識。
5.「個別の話を切り分け、落着いて議論する」というご提案。

 以下の孝久さんのご提言は目新しく役立つので感謝しています。
1.「国内産農産物の売上額が世界で5位」を初めて知りました。
2.「びっくりしても、取り乱すな」は良い言葉ですね!

 ひろさんの意見を次のように整理できるなら、私も同じ意見です。
 「食糧保障は工業製品や地下資源より大切で優先すべきこと。」つまり、「カメラや石油を食べて人は生きれない」という事実から、当然出てくる出発点だからです。

 従って、TPPに関して私は中立です。双方の意見・主張を聞き議論して、納得したところで、自分の態度を決める所存です。

 このような考えの下で、山草人さんの本ブログ「2011年2月10日(木)無茶なスローガン」コメント欄を利用して、議論させて頂いてきたわけです。 しかし、山草人さんから回答を得ていない下記の項目があります。
 一方で、今回は孝久さんから、「国内産農産物の売上額が世界で5位」という重要な情報がありました。
 これ等の課題を整理して、今後は本ブログ「オバマの贈り物」にて、TPPの情報を交換し、議論を深めさせて頂くことで、私が納得する結論を得たい、と希望しています。整理した課題は以下の通りです。

1.英国が食糧自給を果した戦略と具体的な施策
 国内外の成功例に学ぶことが重要です。できたら山草人さんにご回答頂きたいし、情報をもつ他の方にもご教授願いたいのです。
 TPP反対論者がこれ等情報を分析し、日本将来の農業の筋道と計画を明確にして国民に提示できれば、国民の指示を得られるでしょう。

2.今日の日本の稲作の大部分は20~30haの規模
 山草人さんから、このコメントがありました。これは、TPP反対論者にとって、強力な武器になると思います。しかし、重要であるだけに明らかな出典をご紹介頂けないと、他人に話すなどの利用ができません。出典をご紹介ください。

3.国内産農産物の売上額が世界で5位
 孝久さんからのご紹介情報です。
 これは、TPP賛成論者にとって、有力な情報です。
 この情報を共有化するには、やはり出典が必要です。ご紹介ください。

投稿: 米山 | 2011年4月 2日 (土) 08時25分

 はて、賢明なる米山さんにはとうにご理解されていることとは思うのですが、今日の稲作というのは、装置産業の一種なのです。
 トラクター、田植え機、コンバイン、消毒機、ライスセンターなどを装備しないと稲作経営は出来ません。投資額にして最少でも一千万円を下りません。

 人手で田植をして、鎌で刈り取っていたのは昭和45年位までのことです。

 投資額に見合った収益を得るには、規模を拡大する他ありません。ですから、今日の稲作は基本的に20ha以上でしょう。

 統計は、農林統計年報などをもとに規模別戸数を見れば分かります。ただし、私の家もそうなのですが、1haを栽培していることになっています。しかし、その全部を大規模農家に委託しています。

 私は水田の所有者として用水費とか租税公課は払っていますが、全てただで水田を管理してもらっているのです。

 私の村には60戸余の水田農家が在りましたが、その9割は我が家と同様の状態です。要するに水稲では赤字しか出ないのです。

 私の村に2戸の稲作経営があります。いずれも30~40haの規模なのですが、
TPPが現実になれば、彼らは直ちに稲作を放棄します。現在でも苦しい経営が成り立たなくなるからです。
 よって私の家の前に広がる水田は原野に変わるでしょう。
 何故なら、今一番苦しいのは大規模農家なのです。米価は個別所得補償制度で低落し、ぎりぎりのところで経営を維持しているのです。
 そうした実態を知っていれば、こんな馬鹿な個別所得補償などはやらなかったでしょうね。残念ながら、民主党の代議士は表面だけで内実を何も見ていなかったのです。
 それが国会議員の姿なのです。国会はゲームでしかなく、農村や農業のことなど政治の道具でしかないのです。
 恐らく米山さんも、そんな現実をうすうす感じ始めているのではないでしょうか? 私が力んでも詮無いことですが、残念なことです。

 それから、農業の現実をみればTPPなど賛成も反対も、議論する余地すらないのです。
                山草人
 

投稿: 山草人 | 2011年4月 2日 (土) 20時38分

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