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2011年11月11日 (金)

平成の壊国

日本の関税は、農産物の一部を除けばほとんど0%になっている。

その農産物だって、小麦や大豆、トウモロコシの90%以上米国から輸入している。

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パンも食用油もラーメンも米国産なのだ。

ヨーロッパの各国と比べるまでもなく、十二分に開かれ過ぎたた国だ。

それなのに政府は、平成の開国だという。

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そして、一体全体何を自由ににしたいのか明らかにしようともしていない。

今日、関税障壁が残っているのは僅かに米や畜産物、蒟蒻などでしかない。

今米国で有り余っているのが、そのコメと畜産物だ。

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それにトウモロコシなど遺伝子組み換え製品だろうか。

政府はあの普天間の不始末の見返りに、

日本農業と農山村地域を破壊して、その余剰農産物を輸入しようというのだ。

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自由貿易の名のもとに、この日本列島の多くを荒廃に導くような選択と言える。

今大統領選挙を前にして、オバマは「輸出を倍増する」と言っている。

逆に日本の輸出はGDPの15%に過ぎない。

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企業は既にグローバル化し、車の6割はアメリカで生産している。

このTPP騒ぎは始まったばかりだが、交渉内容が明らかになるにつれ、

確実に国内の深刻な対立に発展するだろうし、

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とどのつまり、この国にとってなんら得るところはないだろう。

つまり平成の壊国が始まるということだろう。

馬鹿な選択というべきだ。

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国破れて山河あり。

国にはその国の守り通さなければならないものがある。

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コメント

 藤城さんの歯切れの良さは痛快ですね!
 「7年前に5年の生存確率は10%という病を越えた」とのことですが、私も62年前のこと小学2年の折、可愛がっていた隣家の狂犬に噛まれて、手遅れ気味で初期の発作を起こしたもののワクチンに救われた経験があります。「6年生まで恐水病の発作が出なければ大丈夫」との診断だったようです。早くに親父から聞きました。幼心にも「自分の死」が身近になったようです。その結果、「開き直り」が私の武器になったように思います。「どうせ拾った命だもの」といったところでしょう。「他者との勝負に関係なく自分の価値観で行動・没頭できた」のは幸せだった、と今になって実感しています。

 「損だ得だと、底の抜けた財布の口を握りながら」というのも、今の日本・世界を反映していて、正鵠を得ていると思います。
 現在の金融問題は、「損だ得だ、と言いながら各国が借金を重ね、気付けば貸してくれるところが無くなって、財布のそこが抜けているのに気付いた」ということなのでしょう。それを予測できずに専門家集団と言われる日本の銀行も大損しているのが現実です。
 そして私は、日本にとってTPPよりも欧州の金融危機の方が重要と思っています。というのは待ったなしの、世界恐慌になる恐れが大きいからです。そうなっては、日米共にTPPで内輪もめや縄張り争いしているどころでは無くなります。各国が自国の生き残りのみを優先します。
 TPPは10年後に影響が出ます。しかし、世界恐慌は待ったなしで瞬時に伝播します。潤沢な資源を有する米国は世界恐慌にも耐える国です。ところが、資源の少ない日本は一国では世界恐慌に耐えられません。だから常日頃から、隣国と友好関係を保持して、世界恐慌に際しても共同して対応できるよう努力しなければ生き残れません。その一貫として、TPPという共同体の議論に参加すべき、と考えています。米国といえど、今では「我田引水」が通る環境ではありません。妥結のためには、多くの譲歩があるでしょう。さもなくば、関係各国のTPP条約批准に齟齬が出るからです。米国も対応に苦しんでいることを分析し、冷静に理解・行動する必要があります。
 欧州の金融危機問題ですが、ドイツの出かたが問題です。二つの対応を予想しています。一つは「ユーロから脱退し新マルク制度」をとることです。ドイツ型モンロー主義の萌芽といえるでしょう。金保有量ですが米国の9千トンに続いて、ドイツは3千7百トンを有しているので荒療治も可能です。もう一つの対応が、ドイツにあるユーロ中央銀行が未消化国債を引受けることです。この場合には、欧州の悪性インフレは避けられません。未消化国債の対応に迫られる日本にとっては後者が望ましいのです(戦前・戦中の経験もある)が、将来を冷徹に推論し着実に行動するドイツは前者を選択する気がします。壮大な世界経済の新実験が始まるのです。予断を許さぬ危険な状態が続きます。我々は予測し身構え、火の粉を振り払わねばなりません。

 TPP問題ですが、10年先が関税撤廃のリミットであれば、その間に各項目について問題点を探り出し、解決策を講じなければなりません。入口で争っているのは無駄に時間を浪費するだけです。
 そして、重要なのは「将来を担う若者達がTPPの賛否を決定することです。老い先の短い年寄は、過去の歴史を反芻して問題点摘出と解決策を提示するのに留まりましょう。若者達の決定が誤らないように情報提供すること」に価値があります。
 その意味で、TPPの農業会議では「食の安全性を高めてきた日本の文化を残す」ことに重点を置いて欲しいと願っています。具体的には「肉牛等の個体管理表記、農作物の生産地表示等」です。食の安全という切り口なら人道問題で大国主義も通じません。
 若い農業生産者が「顔のみえる生産方式」を開発して、消費者の安心と生産者の安定を実践しているそうです。(「かがり火」という隔月発行雑誌情報です。)彼等の支援も重要です。
 昨日の山草人さんブログ「色づきの一時」の言いようでは空しさのみが残ります。「TPP参加により日本のコメ生産が崩壊」というなら、「原状のままでも10年後にコメ生産が安定して保障される」ことを消費者に説明しなければなりません。原状以上の農業補助政策が無理であることは、世界の常識ですから…。消費者として農の専門家のご意見を聞きたいのです。ご教授ください。

投稿: 米山 | 2011年11月19日 (土) 11時16分

経団連会長も、農産物特別を視野に置いてのTPP加盟意向ですが、歯切れの悪い感じです。
自分の会社だけが、守られればよいでは、困ります。
自分の政治生命や表集めの圧力負けた政治では、困りますが、選んでしまった政党でもあります。
工業生産物のように農業製品の効率化を、改革するのには、限界もありますよね。

投稿: ひろ | 2011年11月20日 (日) 08時24分

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